災害などで指定される「激甚災害」って何?

激甚災害とは

激甚災害とは、地震や台風・大雪などによる災害で、被災者・被災地域に政府からの財政援助を特に必要とするものが指定されます。

『政府』『指定』するので扱いは『政令』となり、その根拠には『激甚災害法』というものがあります。

リンク:激甚災害法(総務省法令データ提供システム)

激甚災害指定までの流れ

基本的に最初は地方自治体が『災害復旧事業』として国に申請します。

その後、内閣府の『中央防災会議』で意見を聞いた上で、必要とされた場合に『激甚災害』としての指定を受けます。

生徒
最初から国が出てくるんじゃないの?

かなな先生
国が管理しているものは最初から国が出てきますよ。ただ、地方自治体(都道府県市町村)が管理しているものは地方自治体が対応するんですよ。でも、地方自治体が対応するには負担が大きい場合、『国に申請』して補助金をもらうんです。

生徒
それが、『災害復旧事業』ですか?

かなな先生
はい。この『災害復旧事業』の中から、今回の北海道地震や夏の台風21号のように、特に強力な支援が必要な災害が『激甚災害』として指定されるんです。

災害復旧にかかるお金はどうしているのか?地方自治体が行う災害復旧事業について国の支援を受けられる場合があります。内容とその流れを説明します。

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激甚災害に指定されるとどうなるか

激甚災害に指定されると、『災害復旧事業』に対して国からの支援(補助金)の金額がかさ上げされます。

また、中小企業などの民間にもお金を借りるときの条件(保証)などに特例措置が取られます。

生徒
お金関係なんだね。

かなな先生
災害復旧にはお金がかかりますからね。お金がなくて復旧が遅れてしまうと、その地域が衰退してしまうんですよ。これだけは防がないといけないからね。

リンク:激甚災害からの復旧・復興対策(内閣府)

まとめ

災害復旧にはお金が当然かかります。

体力の無い自治体では負担が大きいので『災害復旧事業』として国に申請し、特に大きな災害の場合は、さらなる支援制度があり、それが『激甚災害指定』というわけです。

このような災害が起こらないことが一番なのですが、日本に住む限り地震と台風は避けては通れません。

大きな復旧は行政に任せるところが大きいです。多くの一般市民としては自力で最低限48時間は生き残れる準備はしておきたいところです。

かなな先生
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人物イラスト提供:アイキャッチャー様

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コメント

  1. 匿名 より:

    今年は災害が多いですね。
    激甚災害について聞かれることも多くなり、時事問題でリンクされていたので読ませていただきました。

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